茨城県森林・林業協会の概要
令和4年度合併の経過
【１】新法人の概要と組織体制
新法人の概要及び組織体制については、次のとおりです。
| １ | 新法人の名称 公益社団法人茨城県森林・林業協会 |
| ２ | 事務所の所在地 茨城県水戸市三の丸１丁目３番２号 電話番号 ０２９－２２５－５９４９ HPアドレス https://www.ibaraki-ringyo.jp |
| ３ | 正会員数 77（44市町村＋33団体） |
| ４ | 目 的 茨城県の林業の振興と森林の公益的機能の向上を図るため、林業関係団体が連携して茨城県内の林業担い手の育成確保、林業経営体の経営改善、森林管理の推進、森林資源の循環利用の推進、森づくり・緑化運動の推進、森林土木事業の推進に関する各種施策の効果的な実行を促進し、もって県民の公共福祉への貢献、緑豊かな県土の保全、山村地域経済を支える産業の育成に寄与することを目的とする。 |
| ５ | 事業内容 ⑴ 森林の適正な整備と保全に関すること ⑵ 森林・林業関係産業の振興発展に関すること ⑶ 森林・林業関係の中央・地方団体等との相互の連携調整に関すること ⑷ 森林・林業に関する普及啓発及び調査研究に関すること ⑸ 森林・林業関係コンクールの実施と表彰に関すること ⑹ 森林・林業関係功労者の顕彰に関すること ⑺ 林業担い手の育成・確保に関すること ⑻ 林業経営体の経営改善に関すること ⑼ 林業現場技能者の技能習得に関すること ⑽ 市町村等による森林管理に関すること ⑾ 緑の募金及び県民参加による緑化運動に関すること ⑿ 多様な担い手による森づくり活動に関すること ⒀ 緑化意識の醸成と森林環境教育に関すること ⒁ 治山林道事業に係る調査・測量・設計に関すること ⒂ 治山施設の点検及び林道施設の維持管理に関すること ⒃ 「林業会館」の維持管理及び建設に関すること ⒄ その他この法人の目的を達成するために必要なこと |
| ６ | 組織機構
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【２】令和３年度 合併手続きの経過
合併までの経緯として、旧３法人は、将来を見据えた経営の合理化と安定した運営を図るため、令和２年度に林業団体の今後のあり方に関する検討委員会を設置して合併のメリット等を検討いたしました。
その結果を踏まえ、令和３年度の各法人の定時総会において合併計画の基本方針及び合併スケジュール等を議決承認し、令和３年８月31日に「合併契約」を締結いたしました。その主な内容は①旧公益社団法人茨城県林業協会を吸収合併存続法人とする、②合併の効力を生ずる日を令和４年４月１日とする、③合併後の新法人の名称を「公益社団法人茨城県森林・林業協会」に変更する、④吸収合併存続法人は、消滅法人の一切の資産、職員、権利義務等を継承するというものです。
なお、令和３年度に進めた合併手続きの経過は次のとおりです。
茨城県林業協会
| 年月日 | 内 容 | 区 分 |
|---|---|---|
| R3.5.27 | ・合併計画の承認 | 総会 |
| R3.8.26 | ・合併契約締結の承認 ・合併後の新法人名称の承認 |
第２回理事会 |
| R3.8.31 | ・合併契約締結 | |
| R3.9.28 | ・茨城県知事への変更認定申請の承認 | 第３回理事会 |
| R3.10.6 | ・茨城県へ変更認定申請 | |
| R3.10.27 | ・茨城県公益認定等審議会へ諮問 | |
| R3.11.17 | ・茨城県公益認定等審議会の答申 | |
| R3.11.25 | ・茨城県から変更認定通知 | |
| R4.2.14 | ・合併の広告（官報告示） | |
| R4.3.12 | ・臨時総会の開催及び提出議案の承認 ・新法人の令和４年度事業計画及び収支予算案の承認 ・新法人の諸規定の承認 |
第４回理事会 |
| R4.3.30 | ・合併契約締結の承認 ・定款変更の承認 ・新法人の役員の選任 |
臨時総会 |
| R4.4.1 | ・合併変更登記申請新 | 法人へ移行 |
【３】令和４年度事業体系
新法人では、森林・林業・木材産業が成長産業化や国産材時代の実現に向けて大きな変革期にある中、これまで旧３法人が実施してきた事業を引き続き実施していくほか、新たに「茨城県市町村森林管理サポートセンター」を設置して市町村が主体となった森林経営管理制度の運用などを支援していきます。
なお、令和４年度の事業体系は、次のとおりです。
〔公益事業〕林業の振興と森林の公益的機能の向上 Ⅰ 林業労働力の確保・育成と林業事業体の雇用改善指導等 |
〔収益事業〕 Ⅰ 林業会館の管理と事務所及び駐車場の賃貸業務 |
〔法人会計〕 林業の総合振興を図るための関係団体相互の連絡調整 |
【４】旧３法人の令和３年度事業報告並びに決算状況
旧茨城県林業協会では、令和３年７月に林業関係34団体の総意として「森林湖沼環境税の継続」を茨城県知事及び茨城県議会議長に要望するほか、林業担い手の育成強化に努めました。また、１月に「林業団体合同新年の集い」を開催し、本県林業のさらなる飛躍に向けて、林業関係者が一丸となって「みどりの新時代」をリードし挑戦していくことを決議いたしました。
旧茨城県緑化推進機構では、茨城県緑化推進委員会として「緑の募金」による県民の緑化意識の向上に努めるほか、緑の少年団の育成、森林・林業体験学習の指導、地域で森づくり活動をしている組織・団体等への支援などを行いました。
旧茨城県治山林道協会では、近年、大型化する台風等による大規模な災害に備え、治山林道事業を一層促進するため、県及び市町村が発注する調査・測量・設計業務の受託に職員一丸となって取り組みました。
なお、旧３法人の概要と令和３年度の決算状況は、次のとおりです。
| １ 法人の概要 | |||
| ①法人の名称 | 公益社団法人 茨城県林業協会 |
公益社団法人 茨城県緑化推進機構 |
一般社団法人 茨城県治山林道協会 |
| ②設立年月 | 昭和43年９月 | 平成13年６月 | 昭和53年３月 |
| ③正会員数 | 14林業団体 | 71（44市町村＋27団体） | 23（22市町村＋１森林組合） |
| ④代表者名 | 理事長 石井 邦一 |
理事長 栗田 晴二 |
会長 豊田 稔 |
| ⑤常勤役職員数 | ６名 | ５名 | ７名 |
| ２ 主要事業 | ・林業労働力の確保 ・新規就業者育成 ・セミナーの開催 ・森林づくり普及啓発 |
・緑の募金 ・緑の募金緑化活動推進 ・緑の少年団育成 ・森林・林業体験学習 |
・治山林道事業の測量設計 ・治山林道コンクール ・山地災害防止キャンペーン ・標識・案内板等の配布 |
| ３ 令和３年度決算 | |||
| ①貸借対照表 | |||
| 資産合計 | 52,564,831 | 9,615,226 | 112,390,549 |
| 負債合計 | 20,874,391 | 2,287,383 | 34,601,592 |
| 正味財産合計 | 31,690,440 | 7,327,843 | 77,788,957 |
| ②正味財産増減計算書 | |||
| 経常収益計 | 48,467,421 | 58,890,001 | 88,450,157 |
| 経常費用計 | 47,444,492 | 59,525,876 | 101,607,230 |
| 当期経常増減額 | 1,022,929 | △ 635,875 | △ 13,157,073 |
| 当期正味財産増減額 | 689,029 | △ 695,875 | △ 1,687,735 |
| 正味財産期末残高 | 31,690,440 | 7,327,843 | 77,788,957 |